このようなお困りごとはありませんか？
毎年の負荷試験を依頼しているが、「試験をするだけ」で終わってしまう
負荷試験を専門に行う業者に毎年依頼しているものの、試験の結果として不具合が見つかっても、その修理は自分たちで別の業者を探して手配しなければならない、というお困りごとをよくうかがいます。
負荷試験は、発電機の不具合を早期に発見するために行うものです。にもかかわらず、見つかった不具合への対応が別手配になってしまうと、修理を依頼する先を探す手間がかかるうえ、現場を見ていない業者に状況を一から説明し直すことになります。結果として対応が後回しになり、次の試験の時期までそのままになってしまうケースも少なくありません。試験の目的を考えると、本来は試験と修理は同じ相手に任せられることが望ましいといえます。
「負荷試験は6年に1度でよい」と聞いたが、自社がどうすべきか判断できない
2018年の消防法施行規則の改正により、予防的な保全策（部品の定期的な交換）を講じている場合には、負荷試験の実施間隔を最長6年に1度まで延長できるようになりました。この改正を受けて、「毎年やらなくてもよくなった」という情報だけが先行して伝わっていることがあります。
しかし、この6年周期を選ぶには、燃料フィルターや冷却水ホース、始動用蓄電池といった部品を、定められた周期で確実に交換し、その記録を残していく必要があります。部品交換の費用も継続的に発生するため、6年間のトータルコストで見ると、必ずしも安くなるとは限りません。どちらが自社に適しているかは、発電機の容量や設置環境、稼働状況、そして今後の運用方針によって変わります。この判断を、正確な情報をもとに一緒に整理してくれる相手が身近にいない、というお悩みは非常に多くいただきます。
試験で老朽化が判明したものの、更新まで相談できる相手がおらず、そのままになっている
負荷試験の結果、「出力が規定値まで上がらない」「始動に時間がかかる」といった指摘を受けたものの、その先の対応が進んでいない、というご相談もいただきます。
発電機本体の更新となれば数百万円規模の投資となり、社内の稟議も必要です。しかし、判断材料となる見積りや、更新すべきか修理で延命できるかの技術的な意見をもらえる相手がいなければ、検討そのものが始まりません。また、発電機の更新はキュービクル（受変電設備）や配線、連動する設備との関係も含めて考える必要があるため、発電機だけを見る業者では全体像の提案が難しいという事情もあります。その結果、老朽化を認識しながらも手が付けられないまま数年が経過してしまう、という状況が生まれます。
そのようなお困りごとは徳島工場修理・メンテナンス.comにお任せ！
疑似負荷試験・実負荷試験の両方に対応し、工場を止めずに法定点検を完了できます
負荷試験には、模擬負荷装置を用いて人工的に負荷をかける「疑似負荷試験」と、実際の消防設備や連動設備を稼働させる「実負荷試験」の2種類があります。当社ではその両方に対応しています。
稼働中の工場において、点検のために生産ラインを停止することは大きな負担です。そのため当社では、施設を停電させることなく実施できる疑似負荷試験を中心にご提案しています。生産を続けたまま、定格出力の30％以上の負荷をかけた試験を完了できるため、法定義務を果たしながら操業への影響を最小限に抑えられます。
一方で、発電機の新設・更新工事を行った直後や、キュービクルなど電源系統の大規模改修を行った後には、実際の設備を動かして連動動作まで確認できる実負荷試験が適しています。当社は、どちらか一方の方法を勧めるのではなく、お客様の発電機の状態と運用状況をうかがったうえで、その時に適した方法をご提案します。対応容量は100〜300kVA帯を中心に、中規模工場の非常用発電機に幅広く対応しています。
不具合の修理・部品交換から更新工事まで一気通貫で対応します
当社の最大の特長は、試験を行う会社であると同時に、工場設備の修理・工事を本業とする会社であることです。
試験の当日に始動用蓄電池の劣化や燃料系統の詰まり、冷却水ホースの劣化といった不具合が見つかった場合、その場で状況をご説明し、そのまま修理や部品交換の手配まで進めることができます。別の業者を探して、現場の状況を一から説明し直す必要がありません。
さらに、試験の結果として更新を検討すべき段階にある発電機については、修理で延命できるのか、更新した方が結果的に負担が小さいのかを、費用の見通しとあわせてご提示します。更新をご決断いただいた場合には、発電機本体の入れ替えはもちろん、キュービクルや配線を含めた電気工事まで当社が施工します。予防的保全策（部品の定期交換）による6年周期の運用をご希望の場合も、交換部品の管理を含めて対応可能です。試験・修理・更新のいずれの段階からでも、同じ窓口でご相談いただけます。
電気工事から消防署への報告書提出まで一括対応。複数業者の手配・調整の手間がありません
設備管理のご担当者様にとって、負荷試験そのものよりも負担が大きいのが、前後の段取りと書類の対応です。
当社では、試験当日の実施だけでなく、点検結果報告書の作成から消防署への提出までを一括してお引き受けしています。また、消防設備点検や電気設備の年次点検と同じ日にまとめて実施することで、出張や段取りにかかる手間と費用を抑えるご提案も可能です。実負荷試験のように複数の担当者・業者の立ち会いが必要となる場合も、当社が取りまとめ役となって日程と当日の進行を調整します。
「どこに何を頼めばよいのかわからない」「毎年、複数の業者と日程を合わせるのが大変」という状態から、窓口を一つにまとめていただくことで、ご担当者様の負担を大きく減らすことができます。
